こんにちは！
愛知県豊田市に拠点を置き、外構工事・エクステリア工事・造成工事・擁壁工事など、各種土木工事を幅広く手掛けている建設会社、有限会社ティ・エフ企画です。
私どもの事業の1つである「宅地造成」を行うにあたり、「防災」という部分は特に気をつける必要があります。
宅地造成を行う際の防災関係に関する内容をまとめた法律の中に「宅地造成等規制法」があります。
今回は防災関係に関する内容をまとめた法律に関する豆知識を紹介します。

宅地造成等規制法とは？

宅地造成等規制法とは、宅地造成を行うにあたって懸念されるがけ崩れや土砂の流出などの災害を防ぐための規制を行う法律です。
定められているものの中で特に重要なのが「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」です。

宅地造成工事規制区域について

宅地造成工事規制区域は宅地造成によって災害が発生する可能性の高い市街地、または市街地になる予定のある区域を指します。
災害発生に関する「自然的要因」や「社会的要因」を満たす区域であると都道府県知事や市長が指定した土地です。
宅地造成工事規制区域に指定されている区域で宅地造成を行う場合、「宅地造成に関する工事の許可申請書」を市長宛てに送る必要があります。

造成宅地防災区域について

造成宅地防災区域とは宅地造成を行った際に懸念される災害で、相当数の居住者などに危害を及ぼす可能性が高いエリアを指定した区域を指します。
このエリアは「谷埋め型」や「腹付け型」といわれる災害の発生しやすいエリアが該当することが多くあります。
宅地造成工事規制区域も造成宅地防災区域もお近くの自治体にて確認が可能なので、宅地造成をご検討の際は、一度検討しているエリアが宅地造成等規制法から見て問題が無いかを確認してみるのもおすすめです。

知識と経験が豊富な有限会社ティ・エフ企画

工事を行う前に、基礎知識や専門知識を備える必要があります。
前述したとおり、宅地造成等規制法という法律を覚えるのはもちろん、その他知識も豊富に備えております。
お客様のニーズに合わせるために、幅広い知識を持っております。

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